報酬額一覧
社会保険労務士の業務は多岐にわたります。従って、どこからどこまでと綺麗に線引きする事が難しいのが現実でしょう。この相談は顧問契約内なのか?等の疑問が生じることでしょう。しかし、報酬額が決まってないのも誤解のもとです。ですから以下報酬額の基準を設定しておきますので、
業務の依頼の時は必ず協議して基準に基づいて報酬額を決定したく思います。
もちろんですが、値切り交渉ではありませんよ。そこはご理解下さい。
また、社会保険労務士と会社様は、ふつう顧問契約を結ぶのが一般的です。しかし、私は顧問契約が会社様にとって、また社会保険労務士にとって、ベストな選択かわかりません。一つだけ言えることは、私と会社様のつながりという観点からは、お互いにとって素晴らしい関係が築ける可能性は高いと思います。従いまして、つながりと素晴らしい関係の構築のスタートとして、人事労務相談・指導の顧問契約のみ設定しておきます。その他の内容の顧問契約は、素晴らしい関係ができてから考えましょう。
①人事労務相談・指導顧問報酬
・労働基準法等に関する一般的な相談・指導
・労働保険・社会保険に関する一般的な相談・指導
・その他労働社会保険諸法令及び人事・労務に関する一般的な相談・指導
・(高度な知識を要するもの、複雑、多岐にわたるものは除く)
人員 |
4人以下 |
5~9人 |
10人~19人 |
20人~29人 |
報酬月額 |
10,000円 |
15,000円 |
20,000円 |
25,000円 |
人員 |
30人~39人 |
40人~49人 |
50人~59人 |
60人以上 |
報酬月額 |
30,000円 |
35,000円 |
40,000円 |
協議 |
注:人員は: 事業主(常勤役員を含む)と従業員(パート・アルバイト含む)の合計
消費税は別
④の人事・労務管理報酬の実務を伴う企画・立案の高度な相談・指導は除く
②就業規則、付属規程の作成・変更
●新規就業規則作成及び大幅変更
¥300,000
(従業員への説明、届出、印刷代、ワードデータ提供含む)
●一部変更 協議
〇付属規程の作成(従業員への説明、届出、印刷代、ワードデータ提供含む)
⑴パワハラ防止規程 \50,000
⑵セクハラ防止規程 \50,000
⑶SNS利用管理規程(バイトテロ防止規程) \50,000
⑷育児・介護休業規程 \70,000
⑸休職規程 \50,000
⑹退職規程 \50,000
⑺解雇規程 \50,000
⑻労働問題初期対応規程 \10,000
⑼モニタリング規程 \10,000
⑽BYOD(個人所有端末業務利用)規程 \10,000
⑾社内調査協力規程 \10,000
⑿旅費規程 \
⒀退職金規程(退職金体系の新規構築、変更含まず) \100,000
⒁賃金規程(賃金体系の新規構築、変更含まず) \100,000
⒂正社員以外の就業規則 \100,000
⒃その他の規程 \ 協議
◉最新就業規則本体+上記最新付属規程⑴~⑺セット
¥500,000
(従業員への説明、届出、印刷代、ワードデータ提供含む)
注:いずれも消費税別
:人事・労務相談顧問契約有の場合は各上記金額より20%割引!
②手続報酬
手続き業務については、会社の人事の皆様の方が実務は慣れていると思いますが以下報酬額を記載いたします。
手続報酬の対象となる業務は、労働、社会保険関係の書類の作成、提出等の代行、これらに付随して行う相談、指導等。
1⃣ 関係法令に基づく諸届等
⑴ 諸届、報告(書類の作成、提出) ¥15,000~
1,雇用保険関係
①資格取得届 ¥15,000
②資格喪失届 ¥15,000
③離職証明書 ¥25,000
2,健康保険関係
①被保険者資格取得届 ¥15,000
1人増すごとに ¥2,000
②被保険者資格喪失届 ¥15,000
1人増すごとに ¥2,000
③被扶養者異動届 ¥15,000
④健康・厚生月額変更届 ¥20,000
2⃣ 労働・社会保険の新規適用、廃止届
⑴新規適用
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健康保険・厚生年金保険 |
労災保険・雇用保険 |
1人~4人 |
¥80,000 |
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5人~9人 |
¥100,000 |
|
10人~14人 |
¥120,000 |
|
15人~19人 |
¥140,000 |
|
20人以上 |
1人増すごとに¥1,000を加算する |
⑵適用廃止
|
健康保険・厚生年金保険 |
労災保険・雇用保険 |
10人未満 |
¥50,000 |
|
10人以上 |
1人増すごとに¥1,000を加算する |
注:人数は被保険者数とする
:廃止手続きに伴う離職証明書、任意継続被保険者等に関する各種手続きを作成する場合は、1件につき¥5,000を加算する
⑶保険料の算定・申告 ご相談ください
⑷保険給付申請・請求 ご相談ください
注:いずれの金額も消費税別
④人事・労務管理(働き方改革関連法対応含む)報酬
人事・労務管理報酬とは、社会保険労務士業務のうち人事・労務管理に関する下記の項目につき相談・指導、企画・立案及び実施のための運用・指導を行う場合に受ける報酬。
項目 |
例示 |
相談・指導 |
企画・立案 |
運用管理指導 |
1.働き方改革関連法
|
①長時間労働の削減 ②使用者の年休時季指定義務 ③フレックスタイム制見直し ③勤務間インターバル ④同一労働同一賃金対応
|
¥50,000
|
~¥500,000
|
¥50,000 |
注:企画・立案については、例示内容により金額は協議する。
項目 |
例示 |
相談・指導 |
企画・立案 |
運用管理指導 |
2.雇用管理 |
①要員計画 ②配置・異動計画 ③職務再編成 ④休職制度 ⑤定年制度 |
¥50,000
|
協議 |
¥50,000 |
3.人事管理 |
①職務調査・分析 ②職務評価 ③職務分掌 ④人事考課 |
協議 |
||
4.教育訓練 |
①教育訓練計画(新人・中堅・監督者・管理者) ②教育訓練内容 |
協議 |
||
5.賃金管理 |
①賃金水準検討 ②賃金体系 ③賞与 ④退職金 |
協議 |
||
6.労働時間管理 |
①労働時間 ②フレックスタイム ③変形労働時間制 ④年次有給休暇 ⑤休暇・休日 ⑥労働時間短縮 |
協議 |
||
7.人間関係管理 |
①提案制度 ②コミュニケーション ③モラールサーベイ |
¥50,000 |
協議 |
¥50,000 |
8.労務監査 |
①社内監査計画 ②社内労務監査 ③社内監査報告 |
協議 |
注:企画・立案については、例示内容により規模等考慮して協議するものとする。
注:消費税別
⑤相談・立会・調査報酬
1, 相談報酬
相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じまたは指導する場合に受ける報酬。従業員に関する相談から法令に関することまでどうぞご相談下さい。
1時間につき¥10,000
2, 立会報酬
立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立会う場合に受ける報酬。労基署の臨検等の際に立ち会います。
1時間につき¥15,000
但し、顧問契約有の場合は半額
3, 調査報酬
調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬。
1時間につき¥10,000
注:いずれの金額も消費税別
⑥教育訓練・研修・講習会料
労働時間とは?残業ってなに?休日とは?労働基準法とは?ハラスメントとは?等の労働法の基本的なことを会社の教育訓練として従業員の教育に研修・講習会を実施した場合の報酬。
近年重要なのは、何と言っても、セクハラ防止研修、パワハラ防止研修、ハラスメント防止研修!ハラスメント防止の研修を実施して会社のハラスメントをなくしましょう。
1時間につき¥20,000~
(以後30分ごとに¥10,000)
注:消費税別
内容の複雑、高度なものは協議により決定いたします。
⑦人事・労務監査チェック報酬
法定書類が整備してあるか?就業規則は正しく最新のものか?36協定は締結してあるか?など、法律のルール通りに運用できているかのチェックに対する報酬。
●人事・労務チェック
チェック項目内容によりますが、御社に赴きまして監査項目に基づいてチェックしていきます。
1時間につき¥15,000 消費税別
●就業規則チェック
御社の就業規則をお借りいたしまして、一定期間お時間をいただきまして、就業規則が最新のものであるか?法に反している規定はないか?足りない部分はないか?など赤ペン先生のようにチェックを実施し、チェックに基づいて就業規則の変更、削除、追加等の提案をいたします。
¥50,000 消費税別
⑧旅費・日当・宿泊費
旅費・日当・宿泊費は、依頼業務に関し出張した場合に受けるものとする。
旅費 実費(基本的に指定普通料金です)
宿泊費 実費
日当 1日 ¥40,000 注:消費税別